事業改善計画書

本来は添付不要

　「産業廃棄物収集運搬業許可」の新規・更新とも、必要添付書類には納税証明書、講習会受講修了証等が必要です。「事業改善計画書」は原則不要です。
　ただ、時として自治体に申請した際、求められることがあります。
　自治体により基準は異なりますが、ここでは「和歌山県」について進めていきます。

要は倒産しないかの確認

　和歌山県で「事業改善計画書」の添付を求められるのは
　①直近１年が債務超過。又は
　②直近３年分の決算で経常利益の平均がマイナスである。
　事業改善計画書は、「当社は苦しい状況ですが、今後はこの事業を改善する見通しがありますので許可願います。」の説明のために使うものです。
　許可を出した企業が万一倒産して、「産業廃棄物」が不法投棄されたら大変です。そんなことを未然に防ぐ対策として「事業改善計画書」を事業を継続できる判断材料として求められるのです。
　事業改善計画書は健全経営に向かう企業の青写真なわけです。